LibreOffice開発団体に騒動 Collaboraとの関係悪化
LibreOfficeを開発するThe Document Foundation（TDF）が、Collabora関連の約30人のメンバー資格を剥奪したことで、開発体制に大きな混乱が生じています。
TDF側は非営利団体としての地位を維持するためだったと主張する一方、Collaboraは代替プロジェクトを立ち上げました。
過去の契約や商標使用に関する問題が背景にあるとみられ、コミュニティ内では権力闘争との見方もあります。
オープンソースオフィススイート「LibreOffice」の開発を支える非営利団体The Document Foundation（TDF）内で、大規模なメンバーシップ停止とそれに伴うプロジェクトの方向性の変更という、波乱の展開となっています。ソフトウェア開発者やコミュニティメンバーを中心に、TDFの対応は正当化できるのか、あるいは権力闘争の結果なのか、様々な意見が飛び交っており、LibreOfficeの今後の開発に影響を与える可能性があります。
TDFとCollaboraの関係性
TDFは、LibreOfficeの知的財産権や商標を管理し、開発資金の提供やコミュニティイベントの開催などを行っている団体です。その活動を支えるメンバーシップ制度があり、貢献度が高い個人や企業がメンバーとして登録されます。Collaboraは、SUSE社からLibreOffice関連事業を引き継ぎ、長年にわたりTDFに貢献してきた企業であり、その貢献度はLibreOfficeの開発において非常に大きいとされてきました。しかし、TDFがCollaboraに所属する約30人のメンバーシップを停止したことで、両者の関係に亀裂が生じました。
メンバーシップ停止の背景
TDFがメンバーシップを停止した理由は、非営利団体の地位を維持するためだったとのことです。しかし、コミュニティメンバーからは、TDFが権力闘争の一環としてCollaboraへの貢献を抑制しようとしているのではないかという声も上がっています。TDFの規約では、メンバーシップの維持には、一定期間以上の貢献と継続的な貢献の意思が必要とされており、その審査はMembership Committeeによって行われます。今回のメンバーシップ停止は、Collaboraの貢献がTDFの規約に合致しなくなったと判断された結果なのか、あるいは別の要因が絡んでいるのか、詳細は不明です。
Collaboraの対応と今後の展望
メンバーシップ停止を受け、Collaboraは「大幅に簡素化された、差別化されたCollabora Office」という新たなプロジェクトに注力し、LibreOfficeへの関与を縮小する計画を発表しました。Collabora OnlineというWebベースのオフィススイートを提供しており、その開発を加速させる意向です。LibreOffice Onlineの開発も一時停止された経緯があり、今回の件でさらなる開発方向性の変更が生じる可能性があります。TDFとCollaboraの関係悪化は、LibreOfficeの開発コミュニティ全体に影響を与え、今後のプロジェクトの方向性に大きな変化をもたらすかもしれません。
まとめ
TDFとCollaboraの対立は、オープンソースプロジェクトにおける組織運営の難しさ、そして貢献者の多様性とバランスの重要性を示唆しています。LibreOfficeの今後の開発が、これらの課題をどのように乗り越えていくのか、注目が集まります。
原文の冒頭を表示（英語・3段落のみ）
The Document Foundation (TDF) is
the nonprofit entity behind the LibreOffice productivity suite. Most of the
time, the software takes the spotlight, but that has changed in the past few weeks, and
※ 著作権に配慮し、引用は冒頭3段落までです。続きは元記事をご覧ください。